投資信託の始め方

こんにちは、ひょう丸です。

今回は投資信託の始め方を説明します。
投資信託とは、複数の株式・債券をまとめ、買いやすい単位に分割した投資商品です。
複数の資産や商品に分散して投資しているため、リスク分散されていますが、
同時にリターンも分散されており、株式と比較して値動きがマイルドになります。
この商品特性を生かして、毎月積み立てによる長期運用での資産形成に活用するのが最適解です。
詳細は一つずつ説明していきます。

投資信託とは？

投資信託とは、複数の株式・債券をまとめ、買いやすい単位に分割した投資商品です。
株式の場合は、投資家自身が証券会社を介して各企業の株式を売買します。
投資信託は、多くの投資家から集めた資金を使って、運用のプロであるファンドマネージャーが
株式、債券、不動産などの金融商品を売買し、それを小さな単位に分割して売り出します。
つまり、投資信託の購入とは、この小口の金融商品の詰め合わせを買っていることになります。

この特性より、投資信託は商品自体が既に分散されたものになっています。
証券会社によっては、１００円から購入することができます。

投資信託の取引単位は口数で表します。例えば、１０個持っていれば、１０口と表現します。

株式は株式市場で価格が変動している状態での売買になりますが、
投資信託は、一日に一回だけ基準価額が決まるため、購入したい価額の指定はできません。

投資信託の仕組み

投資信託は、販売会社、運用会社、信託銀行の３機関が役割分担して運用しています。

　販売会社：投資信託の販売窓口として、投資家から資金を集めて運用会社に渡す。
　運用会社：投資信託を組み立て、信託銀行に売買等の指図を行う。
　信託銀行：運用会社の指図に従い、株式や債券の売買を行う。

つまり、運用会社やファンドマネージャーが好き勝手できない仕組みになっているのです。

投資信託の種類

投資信託には以下のような種類があります。
全部覚えなくてもよいので、違いがあることだけ認識してもらえばＯＫです。

投資対象商品による分類

株式投資信託　：
　株式の組み入れが可能な投資信託。株式のみ、債券のみ、株式・債券の併用がある。
公社債投資信託：
　国債や社債などの債券で運用されている投資信託。株式の組み入れは不可。
不動産投資信託（ＲＥＩＴ）：
　オフィスビル、商業施設、賃貸住宅などの不動産を購入し、
　その賃貸収入や売却益を分配する投資信託。一般的に分配金利回りが高い。

運用方針による分類

インデックスファンド：
　日経２２５やＳ＆Ｐ５００などの指数に連動するよう設定。
　市場平均を狙いにいく商品であるため、信託報酬等の手数料が安い。
アクティブファンド　：
　指数を超える成績を目指して設定。うまくいけば指数を超えるリターンが期待できる反面、
　インデックスファンドに比べて信託報酬が高く、また、アクティブファンドの多くが
　インデックスファンドに劣後しているというデータがあるため、
　投資判断は慎重に行う必要がある。
バランスファンド　　：
　複数の資産や市場にバランス良く投資するよう設定。
　ファンド内で資産分散が行われており、他でアセット分散を考えなくてよいが、
　一般的に信託報酬が高いことがデメリットになる。

投資地域による分類

国内　：日本を投資対象とする投資信託。
先進国：世界の先進国を投資対象とする投資信託。
新興国：世界の新興国を投資対象とする投資信託。

売買方法

投資信託は証券口座を持っていれば売買できます。
証券会社によって、扱っている投資信託は異なります。
メジャーな投資信託であれば、多くの証券会社で扱っているため、
初心者のうちは、あまり気にしなくてよいです。

投資信託の購入方法は主に、スポット購入と積立注文の２種類があります。
　スポット購入：必要なときに必要な金額、口数だけ購入する方法
　積立注文　　：毎月の購入日、購入金額を決めて購入する方法

投資信託で確認すべき項目

証券会社の投資信託の商品案内ページで確認すべき主な内容は以下です。

　基準価額：投資信託の価格。
　純資産額：投資信託の総資産額。少ないと運用が難しくなり、償還される可能性が高まる。
　償還日　：予め償還が決まっているファンドの日付。決まっていないファンドは無期限と表示。
　申込単位：購入できる単位。
　売却単位：売却できる単位。
　受渡日　：購入した投資信託を受け取れる日程。
　分配金　：「都度受け取る」か「再投資する」を選択可能。複利運用なら後者を選択。
　手数料　：購入時に必要な手数料。
　信託報酬：ファンドマネージャーによる運用手数料。年率で表示。
　信託財産留保額：売却時にかかる費用。投資家が投資信託を売却すると、
　　ファンドが運用している株式や債券を売却して現金化する必要があり、
　　その際の売買手数料を売却した投資家が負担するための仕組み。

投資信託が提示する資料として、以下があります。

　目論見書　：運用方針が記載されている。これを読まないと購入できないようになっている。
　　インデックスファンドの場合、日経２２５指数に連動する成績を目指す、等と書かれている。
　　アクティブファンドの場合、高ＲＯＥの企業に厳選して投資し、
　　日経２２５を超えるリターンを目指す、等と書かれている。
　運用報告書：直近１年間の運用状況をまとめた報告書。
　週次・月次レポート：週次・月次の運用状況が簡易的にわかるレポート。

投資信託の税金と確定申告

ここでは特定口座の源泉徴収ありに絞って説明します。
ほとんどのケースでは、源泉徴収されているため、確定申告は不要です。

　分配金：利子所得として２０．３１５％の源泉分離課税。
　売却益・償還差益：譲渡所得として２０．３１５％の申告分離課税。
　　売却益：途中で売却したときに利益が出た場合。為替差益を含む。
　　償還益：投資信託が償還された時に利益が出た場合。
　　　　　　多くの投資信託の償還日は無期限となっていますが、
　　　　　　予め償還日が設定されていたり、資金が集まらずに途中償還となるものがあります。

投資の税金については、以下で説明しています。

投資信託のメリット

少額からの買付・換金が可能

投資信託では、１００円以上１円単位での購入・売却が可能です。
投資を始めるのに抵抗がある方でも、お試しで数百円から挑戦してみることができます。

運用のプロであるファンドマネージャーが運用

個人で投資する場合、市場動向や金利情勢、各企業の業績など、様々な情報を分析して
投資判断を行う必要があり、非常に手間暇がかかる上、利益が出るとは限りません。
投資信託であれば、運用のプロであるファンドマネージャーによって、
投資判断や取引が行われているため、初心者でも安心して投資できます。

分散投資によるリスク分散がされている

投資信託はその商品特性上、複数の資産や商品に分散して投資しています。
そのため、特定の企業の株式や債券などに急激な価格変動があっても、
投資信託の価額に与える影響を小さくすることができます。

積み立て運用と相性がよい

投資信託は、複数の商品に分散投資して、リスクとリターンを平均化していること、
少額から購入できることから、定期的に積み立てて、少しずつ資産を増やす運用に適しています。

投資信託のデメリット

個別株などのリターンに劣後する可能性がある

投資信託が適度にリスク分散されている商品であることの裏返しですが、
分散投資により、リターンも平均化してマイルドになる結果、
他の成績のよい商品にリターンで負ける可能性があります。
リスク分散というメリットとのバランスであり、大きなデメリットではないと考えます。

集中投資と分散投資については、以下で説明しています。

短期投資向きではない

投資信託は、複数の商品に分散投資して、リスクとリターンを平均化しています。
つまり、短期で大きなリターンを得るような商品設計にはなっていないのです。

投資信託のリスク

投資信託の主なリスクは以下です。

価格変動リスク：
　市場全体の動向や経済状況、政治的な要因により、投資信託に組み入れた商品の
　価格変動により、投資信託の価額が変動するリスクです。
為替リスク：
　外国資産に投資する場合、為替レートの変動により、
　投資信託の価額が変動するリスクです。
信用リスク：
　投資先の国や企業が破綻や破産した場合、分配金が支払われなかったり、
　投資元本が戻ってこないリスクです。
金利リスク：
　投資先の国の金利の変動によって、投資信託に組み入れた商品の債券の価格が変動し、
　投資信託の価額が変動するリスクです。

投資のリスクに関しては以下で説明しています。

投資信託の活用方法

インデックスファンドに２０年の長期で積み立て設定する

資産運用の初心者は、投資信託の積み立てにて資産形成するのが最適解です。
具体的には、全世界株式もしくはＳ＆Ｐ５００のインデックスファンドに
２０年の長期で積み立てを行うことで、最低限必要な老後資金を確保します。
また、この積み立てをＮＩＳＡ口座で行うことで、値上がり益にかかる税金をゼロにします。

詳細は以下で説明しています。

まとめ

今回は投資信託の始め方を説明しました。
投資信託とは、複数の株式・債券をまとめ、買いやすい単位に分割した投資商品です。
複数の資産や商品に分散して投資しているため、リスク分散されていますが、
同時にリターンも分散されており、株式と比較して値動きがマイルドになります。
この商品特性を生かして、毎月積み立てによる長期運用での資産形成に活用するのが最適解です。