投資の税金と確定申告の基本を理解する

こんにちは、ひょう丸です。

今回は投資の税金と確定申告の基本を説明します。
慣れれば大したことはないですが、税金の仕組みは複雑であり、
いざ確定申告すると苦戦することがあります。
そのため、源泉徴収ありの特定口座で取引を行い、
確定申告を不要にするのが最適解です。
但し、税制上のメリットを享受したい場合は、確定申告が必要なケースもあります。
以降で詳細を解説していきます。

税金の基礎基本
確定申告の要否
まとめ

税金の基礎基本

まずは税金の基礎基本を簡単に説明します。

税金の区切りは年度ではなく、暦の一年

学校や会社の多くは、４／１～３／３１の年度で見ますが、
税金は１／１～１２／３１の暦通りの一年で見ます。

多くの金融商品は申告分離課税

株や投資信託などの売却益、配当金、分配金は申告分離課税で、
税率は２０.３１５％（所得税および復興特別所得税１５.３１５％、住民税５％）です。
申告分離課税とは、給与所得や事業所得などの総合課税と分離して、
金融商品の利益と損失のみで税金が計算されます。
例えば、昇給して給料収入が増えたとしても、金融商品の税金には影響がありません。
逆も同様で、金融商品の利益が増えても、総合課税の税金には影響がありません。

後述しますが、申告分離課税ではない金融商品もあり、
その場合は確定申告が必要になります。

年間２０万円以内の利益は確定申告不要

本業以外の所得が２０万円以内の場合、確定申告は不要です。
しかし、これは所得税に限った話で、住民税は、たとえ利益が１円であっても申告が必要です。

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これがＮＩＳＡの最大のメリットです。当然確定申告も不要です

確定申告の要否

確定申告不要：源泉徴収ありの特定口座での取引

これをやっておくと、投資商品の売買で利益や損失が発生しても、
証券会社が勝手に税金の計算を行ってくれ、納税も代わりにやってくれます。
（原理はサラリーマンの源泉徴収と同じです。）
投資商品毎の税率や納税を細かく意識する必要はないため、これが基本です。

確定申告必要：一般口座、特定口座：源泉徴収なし　の取引で２０万円以上の利益がある

これらの口座での売却益は源泉徴収が行われないため、納税していない状態となります。
そのため、確定申告にて納税額を確定させる必要があります。
例外として、配当金に関しては支払い時に源泉徴収されているため、確定申告不要です。

確定申告必要：雑所得で２０万円以上の利益がある

雑所得は源泉徴収されないため、自分で確定申告する必要があります。
雑所得は総合課税になるので、給与等と合算された所得に税率をかけて計算されます。
最高税率は４５％となるので、結構重いです。
雑所得の主なものは、為替差益、ＦＸ、ＣＦＤ、暗号資産などがあります。

確定申告した方がよい：外国株で現地の課税がある

例えば米国株の場合、配当金に米国で１０％課税され、その残りに対して
日本で２０．３１５％課税されます。つまり、手残りが７２％程度になります。
これは国際二重課税となるため、確定申告にて米国での課税分を取り戻すことができます。
（米国以外でも現地課税があれば、同様に取り戻すことができます。）

確定申告した方がよい：複数の証券会社の損益を通算したい

例えば、証券会社Ａで利益が出て、証券会社Ｂで損失となっている場合、
証券会社Ｂの損失と通算していない状態で、証券会社Ａの利益に源泉徴収されるため、
より多くの金額が徴収されていることになります。
そのため、確定申告にて、証券会社ＡとＢの損益を通算することで、
余分に徴収されているお金を取り戻すことができます。